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地震や津波による直接的な被害のみならず、その後も日本経済に大きな影響を及ぼしている東日本大震災だが、被災地域に限定されることなく、日本全国の人々の意識に震災前とは異なる変化が表れてきている。
ジャパン・マーケティング・エージェンシーが3月下旬に、関東および関西の全12都府県の男女800名を対象に実施した調査によれば、計画停電が実施されたり、日用品や食品が不足して思うように購入できない状況に接したりしたことで、人々の生活意識が変わってきたことが示されている。「以前より節約を心がけて暮らしていきたいと思う」と回答した人は全体の49.0％で、「安定した生活を望む気持ちが強まった」との回答者も全体の51.6％と高い割合を占めた。 震災の発生直後から首都圏で入手しにくい状態が続いた物品を、最も回答の多かった順に並べると、乾電池、ガソリン、水、牛乳、トイレットペーパー、米、パン、ティッシュペーパー、チーズやヨーグルトなどの乳製品、懐中電灯となっている。一方、関西地域でも、乾電池、水、ガソリン、懐中電灯、トイレットペーパー、米、灯油の順に、購入しにくくなった物品があると報告され、被災地域から離れた場所の生活にも少なからぬ影響が及んだようだ。 こうした経験を通じて、「日持ちする食品を優先して買うようにしていきたい」「調理せずに食用可能な品を優先して買いそろえておきたい」「もっと災害対策グッズをそろえたい」などの意識が強まったと答える人も増えている。 しかしながら、関東と関西では大きく差の付いた考え方もある。例えば「節電に協力していきたい」との意識向上の割合に20ポイント以上の開きがあったほか、「環境のためならば多少は不便になっても仕方がない」との思いが強まった人の割合でも、関東が関西を10ポイント近く上回っている。 一方で、急速に震災前のレベルまで戻してきている分野もあるようだ。ホットリンクが3月に16億5700万を超えるブログ記事を調査して発表したデータによると、ポジティブ行動キーワード群となる「飲み会」「宴会」「パーティー」「イベント」「居酒屋」といった表現がブログに書き込まれる頻度が、一時は震災前の半分近くにまで落ち込んでしまった。しかし、3月下旬には8割を超えるレベルへと回復しており、極度の自粛ムードは解消に向かっている様子がうかがえる。 被災地域から遠く離れた生活圏にも大きな影響が及び、人々の心理には震災発生前と比較して少なからぬ変化が生じているものの、一部のエリアではポジティブな消費マインドが戻ってきているようだ。 （加藤 秀行 、 湯木 進悟） PR |
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